松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
この基準の数字と今回の1,970人という数字には50名の開きがございますけれども、先般、機能別団員の役割を拡充したこと、それから処遇改善などの環境整備による新たな入団員を見込んでの、この50名を目標数値として、1,970人という数値にしております。
この基準の数字と今回の1,970人という数字には50名の開きがございますけれども、先般、機能別団員の役割を拡充したこと、それから処遇改善などの環境整備による新たな入団員を見込んでの、この50名を目標数値として、1,970人という数値にしております。
本市の人口ビジョンは、５年ごとに行われる国勢調査により目標値を設定しており、2060年は総人口約18万人を確保、2025年には総人口20万290人を目標値と掲げている。 社会動態、自然動態ともに減少が続いているが、2020年４月から本市で配置し、実績が上がっている移住コンシェルジュや、2021年度からは、まつえＩＴ女子インターンシップ・プログラム事業にも取り組んでいる。
職員による企業訪問が年間１００社訪問を目標に実施され、地域経済を活性化させる政策展開において、必要不可欠なポイントになっている。中小企業の現状を把握し、課題や有望企業の発掘など、実質的な問題や現場の声を聴いて生かすことの大切さを実感した。 中小の企業を市全体で応援することの必要性や、人と人のつながり、問題解決の糸口を見つけるなど企業訪問の重要性を感じた。
松江市の男女共同参画計画の基本目標は、あらゆる暴力の根絶など安心して暮らせる社会を実現しようです。基本施策に相談体制の充実を掲げています。
本町の第２次奥出雲町総合計画を御覧いただきますと、理念Ⅲ、目標６の④に消防・防災対策の推進を施策目標として掲げております。この目標は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の１３番目の目標である気候変動に具体的な対策をと関連づけております。議員の御指摘のとおり、今後も国、県に対して、災害に対応するためのインフラ整備などを求めてまいりたいと考えています。
◎市長（上定昭仁） 公共施設の適正化を進めるためにつくっているのがこの松江市公共施設適正化計画でございまして、（パネルを示す） その中に３つの目標と５つの原則をうたっております。３つの目標の中では、公共サービスの向上、市民の安全、また財政の健全化、そして５つの原則の中では、増やさない、減らす、安全快適、公平公正、財源確保といった内容になっております。
最少の経費や負担で最大の効果を上げることは、課題であるとともに、目標であると認識しております。 では、今後どのような方向性で進めていくのかということについて、私の考えの一端を述べさせていただきます。 事業や施策は、その時点での課題の解決や町の振興に資する目的などにより実施され、効果を上げてまいりました。
令和４年度は中間の評価、見直しの年となっており、安来市子ども・子育て推進会議を開催し、数値目標の見直し等を行っております。 市町村こども計画については、国のこども大綱と都道府県こども計画を勘案して作成するよう努力義務とされております。今後は、第３期安来市子ども・子育て支援事業計画の策定に併せて、国のこども大綱と島根県こども計画の策定状況を見ながら対応していきたいと考えております。
最近の出来事といえばといいますか、話題になっているのが、やはりサッカーのワールドカップでございまして、昨年は東京オリンピックが開催されたわけでありますけれども、日本代表のこの雄姿を見ながら、そして目標までもう一歩、ベスト８を目標に掲げられていますけれども、決勝リーグに進むということで、非常に日本全体が沸いていますし、私たちも非常に勇気づけられている部分があるんじゃないかと思います。
これまでの対策に加え、さらに、令和４年５月に農業経営基盤強化促進法等が改正され、地域での話合いにより10年後の農地利用の目標を地図化し、地域計画を策定。
農林水産業費では、農業振興費の有害鳥獣捕獲報奨金１，０００万円について、カラスの捕獲は鳥獣保護法に基づき年間駆除目標を設定しているが、今回目標値を超える捕獲者があり、許可数を増やす申請をしたこと。法的にも問題がないこと。捕獲方法は新しく考案されたおりの利用で予想以上の捕獲ができたことを確認したこと。
その中でやはり奥出雲で１つだけ、その中で子育て・教育の充実、奥出雲を担う人づくりということでそこのとこでピックアップをさせていただきますけども、基本的にこう書いてありますが、考え方としてはこの総合計画も理念とか目標とか書いてございますが、政策があって施策があって事業があるということだと思っております。
○町長（糸原 保君） 奥出雲町では、各公民館において、地域づくりを担う人づくりを重点目標として、文化、スポーツなど、スマホ教室や健康教室等の公民館講座を実施しております。町民の皆様を巻き込み、目的を共有し共に取り組む住民参画による事業を推進し、各種講座の開催や自主事業に取り組んでいるところでございます。
これらの取組により、令和３年度決算のガス販売量は目標の年827万立米に対し、811万立米を確保した。 今後も厳しい状況が続くと思われるが、経営戦略プランの目標達成に向けて、あらゆる販売戦略を工夫して取り組んでいきたいとの答弁がありました。
令和３年度当初予算は、先ほど委員長報告があったように、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に、人口減少対策を推進し、第２期江津市版総合戦略の基本目標４つを重点に置くとしています。これらを審査の中心にする必要があるのではないでしょうか。 初めに、予算並びに決算は政治の顔、鏡であると言われています。
施設や管路の耐震化などに計画的に取り組みまして、おおむね目標を達成しているところでございます。 今年度、令和４年度は計画期間の中間年となりますので、前期５年間の事業を検証いたしました。収益面では、これは議員の皆様方の御尽力もありまして、旧簡易水道事業への要望活動が実りまして、国から一定の財政支援が導入されたところでございます。
あわせて、子どもが生まれ育った環境に関わらず夢や希望を持ち健やかに成長できるよう、基本目標に子どもの貧困対策を新たに掲げ、既存事業に加えて、こども家庭センターの開設やヤングケアラーへの支援などを通じた、よりきめ細やかな支援を図ることとしております。
このように増やす目標を掲げております。 この目標に向け、地域おこし協力隊の強化を行うとしています。具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々ですが、国においては今年度は前年度予算以上に、２億4,000万円の予算が確保されていると聞いております。 総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員１人当たり480万円を上限とし、財政措置を行っています。
続きまして、マイナンバーカードの交付目標についてお聞きします。 政府の目標は、今年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡るようにすることとしています。本市では、若い世代の取得率が低い状況ですが、本市のマイナンバーカードの交付率の目標をお聞きします。 ○議長（藤間義明） 西本市民生活課長。
これに伴いまして改正をしてまいるものでございますが、具体的な内容としましては、再生可能エネルギーの利用促進など、2050年カーボンニュートラルを実現するために必要な施策方針と実施目標の設定、また、市民、事業者、行政が一体となって取り組むべき具体的な施策の内容について検討してまいるものでございます。